ブロック塀等の建替え費補助制度

令和7年度申込受付中

ブロック塀等の建替え事業の概要

地震により倒壊又は転倒する危険のある、緊急避難路、避難路、通学路、避難地に面するブロック塀等を安全な他の塀、柵等(組積造のものを除く。)に転換するための工事をする場合、転換するための工事費に対して補助金が受けられます。

補助金の申請について

事業に着手する前に申請が必要です。御殿場市プロジェクト「TOUKAI-0」総合支援事業費補助金交付要綱に基づき交付申請をしてください。
予算額に到達次第受付を終了します。
補助金の交付申請前に必ず建築住宅課へご相談ください。

御殿場市プロジェクト「TOKAI-0」総合支援事業費補助金交付要綱(令和3年4月1日全部改正)【PDF:318KB】

※令和4年4月1日より補助金交付要綱が一部改正されました。補助制度の内容、様式が変更となりましたのでご注意ください。

補助の条件

補助の対象

緊急避難路、避難路又は通学路(私道を除く。)、若しくは避難地に面するブロック塀等で、道路の地盤面からの高さが60cmを超えるもの。
上記に該当する既存ブロック塀等を全て撤去し、撤去後に組積造以外の安全な塀、柵等(フェンス等)に転換する工事。

・「ブロック塀等」とは、コンクリートブロック塀、石塀、れんが塀その他これらに類する組積造(これらが定着する基礎及び控え壁を含む。)をいいます。
・門扉、門柱は補助の対象となりません。
・公の機関が所有するものは対象外となります。
・補助対象工事の要否については、市職員が現地調査を実施し、判定します。

申請者の条件

ブロック塀等の所有者
※所有者と申請者が異なる場合には、所有者の承諾書が必要です。

補助額

1敷地ごとに、当該事業に要する経費と基準額(ブロック塀等の長さ1mにつき58,400円)とを比較して、いずれか少ない額の2/3以内の額(千円未満切り捨て)とし、限度額は432,000円とする。
※ブロック塀等の建替えに関係のない費用は事業に要する経費の対象となりません。

補助額最大43.2万円

申請から除却工事までの流れ

申請書類

事業に着手する前に必ず補助金交付の申請を行い、市からの交付決定通知後に事業に着手する必要があります。

提出時期	提出書類(2部提出)
事業着手前	補助金交付申請書(様式第2号)【PDF:71KB】・案内図・配置図・既存のブロック塀及び新規フェンス等の立面図及び断面図・申請者の住民票(法人にあっては、法人の登記事項証明書) 事業計画書(様式第3号)【PDF:97KB】・見積書の写し(補助事業に係る工種及び経費を明らかにしてください。) ・倒壊の危険性があることを証する書類(点検結果表等) ・所有者承諾書(所有者以外の申請の場合)
※事業内容に変更が生じる場合	補助金変更申請書(様式第5号)【PDF:71KB】事業変更計画書(様式第3号)【PDF:97KB】・変更内容の分かる書類
工事完了時	実績報告書(様式第7号)【PDF:69KB】事業実績書(様式第3号)【PDF:97KB】・除却及び建替え工事に要した費用の領収書の写し・申請者の住民票又は法人の登記事項証明書(申請前と住所が異なる場合) ・除却及び建替え工事に係る工事写真(除却前、除却後、新規フェンス等設置後) ・完成図(平面図、断面図、立面図)
確定通知後	補助金請求書(様式第10号)【PDF:86KB】

※上記書類以外に補助事業を適正に執行するため必要な書類を追加で求める場合があります。

消費税仕入控除額に係る取扱い

補助対象経費に含まれる消費税相当額のうち、消費税法に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額(消費税仕入控除税額)がある場合

補助金に係る消費税仕入控除税額等がある場合には、補助金所要額から減額して交付申請をしてください。(申請時において補助金控除税額等が明らかでない場合を除く)
実績報告書を提出するに当たり、補助金控除税額等が明らかになった場合は、その金額を補助金額から減額して報告してください。
実績報告書の提出後に、消費税及び地方消費税の申告等により補助金控除税額等が確定した場合は、消費税仕入控除税額等報告書(様式第11号)【PDF:91KB】により速やかに報告してください。

問い合わせ

建築住宅課
TEL:0550-82-4224
FAX:0550-70-1030
Mail:kenchiku@city.gotemba.lg.jp

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