「自分の命は自分で守る」今こそ耐震補強を!
平成7年に起こった阪神・淡路大震災では、死者およそ6,400人の約8割以上が建物の倒壊などによる圧死でした。また、火災による死者の中にも、建物などの下敷きとなって逃げられなかったり、倒壊した建物やブロック塀などで道路がふさがれて消火活動が遅れたことによるものが多く含まれていると考えられます。昭和56年5月31日以前の建築物は、旧耐震基準で建てられているため、新基準で建てられたものに比べ、耐震性に劣ります。発生が予想される巨大地震で、阪神・淡路大震災のときの大惨事を繰り返さず、人命・財産の被害を最小限とするための対策の一つとして、御殿場市では「御殿場市プロジェクト「TOUKAI-0」総合支援事業」を創設し、地震の際に危険な建物やブロック塀などの耐震化の促進に取り組んでいます。
おしらせ
・木造住宅耐震補強工事「耐震補強のPRに協力する住宅」に補助額15万円上乗せ。詳しくはこちら
・広報「ごてんば」に記事を掲載しました。広報「ごてんば」2017.2.20号(PDF:145KB)
・平成28年度より、申請書式、必要書類が変更されておりますのでご注意ください。
・平成28年度より、木造住宅の補強計画と耐震補強工事の補助金額が増額しました。
・令和2年度より木造住宅耐震補強助成事業(補強計画一体型)が創設されました。
「TOUKAI(東海・倒壊)-0」制度活用チラシ【PDF:138KB】
・耐震改修税制が延長されました。耐震改修税制について【PDF:275KB】
補助金交付要綱
・御殿場市プロジェクト「TOUKAI-0」総合支援事業費補助金交付要綱(PDF:5MB)
木造住宅
耐震診断から耐震補強工事まで
耐震診断(無料)
耐震補強計画の補助(※令和2年度に限ります)
耐震補強工事の補助(※令和2年度に限ります)
耐震補強工事(補強計画一体型)の補助
解体工事費用の助成
非木造住宅
耐震診断の補助
税の特例
ブロック塀等
問い合わせ
建築住宅課
TEL:0550-82-4224