建築物の耐震診断費補助制度

非木造住宅や住宅以外の建築物の耐震診断を行う場合、耐震診断費に対して補助金が受けられます。

※令和3年4月1日より補助金交付要綱が全部改正されました。補助制度の内容、様式が変更となりましたのでご注意ください。

・国、地方公共団体その他の公の機関が所有するものを除きます。

耐震診断を実施する者
※申請者が建築物の所有者以外の場合は、所有者の承諾書が必要となります。

1棟ごとに耐震診断を行うために要する経費と補助基準額とを比較していずれか少ない額に2/3を乗じて得た額。(千円未満切り捨て)

【一戸建ての住宅】136,000円

【一戸建ての住宅以外の場合】
次の表の「延べ床面積」の区分につき「基準額」を合算した額

(補助基準額算出例)
延べ床面積1,500㎡の一戸建ての住宅以外の建築物の場合
1,000㎡×3,670円/㎡=3,670,000円…①
500㎡×1,570円/㎡=785,000円…②
基準額(①+②)=4,455,000円

耐震診断について条件があります。耐震診断を実施する建築士事務所を選定する際は下記にかかげる条件に注意してください。

診断及び評価は、一級建築士、二級建築士、木造建築士が属する建築士事務所(建築士法第3条の規定により一級建築士が設計・監理しなければならない用途又は規模の建築物については、一級建築士が属する建築士事務所)が行わなければなりません。
下記のいずれかに該当する建築物の場合、耐震判定委員会^※による評定を受けなければなりません。
・耐震改修促進法第14条第1号に掲げる建築物
・階数が3以上で床面積の合計が1,000㎡以上の建築物
^※「耐震判定委員会」一般社団法人日本建築防災協会の既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会第8条第2項に基づき登録された団体。

提出時期	提出書類(2部提出)
事業着手前	補助金交付申請書(様式第2号)【PDF:91KB】事業計画書(様式第3号)【PDF:143KB】・耐震診断に係る見積書の写し・申請者の住民票(法人にあっては、法人の登記事項証明書) ・昭和56年5月31日以前に建築されたことを確認できる書類・案内図・配置図・既存建築物の各階平面図・建築物の延べ床面積計算書・所有者承諾書(所有者以外の申請の場合) ・診断及び評価を行う者の資格を証明する書面の写し
※事業内容に変更が生じる場合	補助金変更申請書(様式第5号)【PDF:91KB】事業変更計画書(様式第3号)【PDF:143KB】・変更内容の分かる書類
診断完了時	実績報告書(様式第7号)【PDF:89KB】事業実績書(様式第3号)【PDF:143KB】・領収書の写し・申請者の住民(法人にあっては、法人の登記事項証明書) ※申請前と住所が異なる場合耐震診断結果報告書[非木造用](様式第1号)【PDF:150KB】耐震診断結果報告書[木造用](様式第1号)【PDF:126KB】・耐震診断の算定根拠を示す書類・耐震診断の際に用いた図面(各階平面図、軸組図及び伏図) ・耐震評定書(耐震評定を受けなければならない場合)
確定通知後	補助金請求書(様式第10号)【PDF:109KB】

※上記書類以外に補助事業を適正に執行するため必要な書類を追加で求める場合があります。

補助対象経費に含まれる消費税相当額のうち、消費税法に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額(消費税仕入控除税額)がある場合

補助金に係る消費税仕入控除税額等がある場合には、補助金所要額から減額して交付申請をしてください。(申請時において補助金控除税額等が明らかでない場合を除く)
実績報告書を提出するに当たり、補助金控除税額等が明らかになった場合は、その金額を補助金額から減額して報告してください。
実績報告書の提出後に、消費税及び地方消費税の申告等により補助金控除税額等が確定した場合は、消費税仕入控除税額等報告書(様式第11号)【PDF:91KB】により速やかに報告してください。

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