人口減少は、本市のみならず、全国の自治体が直面している課題です。
そこで、市はこの緊急性の高い課題に対応するため、「人口減少対策戦略」(以下、戦略)をまとめました。御殿場市が将来にわたり、活力あるまちであり続けられるように、市は今後、この戦略を柱に様々な施策を実行していきます。
御殿場市の人口の状況
市の人口(外国人を含む)は、平成22年度の約8万9千人をピークに、令和5年10月末現在では約8万4千人にまで減少しています。
人口減少には、自然動態と社会動態の二つの要因があります。 自然動態は、出生者数から死亡者数を差し引いた人口の増減を指し、社会動態は市内への転入者の数から、市外への転出者の数を差し引いた人口の増減を指します。
どちらの動態の傾向も、首都圏を除く全国各地の自治体と同様に、当市も減少傾向が続いています。 このまま人口の減少が続くと、わたしたちの生活の多くの場面で影響が出てくると予想されます。
人口減少対策戦略とは
市は、人口減少という課題に対応するため、令和5年2月、「人口減少対策プロジェクトチーム」を立ち上げました。
チームでは、人口減少を抑制し、活力あるまちを維持するための施策の実現に向け、今後の方向性を検討してきました。 その結果、人口減少対策のキーワードを8つの重要施策として分類し、現在実施している施策、今年度から新たに実施している施策、そして今後実施を検討していく施策を「人口減少対策戦略」としてまとめました。
市は、今後、人口減少対策に向けた施策の拡充など、随時見直しを行いながら、様々な施策を行っていきます。
人口が減り続けるとどうなるの?
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産業・文化の衰退
働く場が不足し、雇用が減少することが懸念されます。それにより、地域の産業の維持が難しくなり、若者世代の流出など、地域の衰退につながってしまいます。 また、地域社会の担い手が不足し、地元に受け継がれてきた文化の伝承が困難になり、産業や文化の面においても、衰退につながります。 - 行政サービスの質の低下
税収の減少により、財政が厳しさを増し、それまで受けられていた行政サービスが廃止や有料化されていきます。公共施設の老朽化への対応も難しくなり、行政サービスの低下を招きます。また、社会を支える働き盛りの世代が減ることにより、現在の医療・介護などの社会保障が受けられなくなるおそれがあります。
人口減少対策戦略
人口減少対策戦略の8つの分類に基づき重要施策の体系図を紹介します。
問い合わせ
未来プロジェクト課
TEL:82-4349