くらし

保険料について

保険料について

被保険者全員が等しく負担する「均等割額」と、被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」を合計して、個人単位で計算されます。また、保険料率は、医療費や現役世代との人数のバランスなどを考慮し、2年に1度、静岡県後期高齢者医療広域連合によって改定されます。令和2・3年度は次のようになります。

保険料内訳(年間)

  平成30・令和元年度 令和2・3年度
均等割額 40,400円 42,100円
所得割率 7.85% 8.07%
賦課限度額 620,000円 640,000円

保険料 = 均等割額 + 所得割額(※基礎控除(33万円)後の総所得金額等×所得割率) 

後期高齢者医療制度の保険料が変わります

保険料は、世帯の所得水準等に応じて軽減されますが、制度の持続性を高め、世代間・世代内の負担の公平を図り、負担能力に応じた負担を求める観点から、次のとおり見直されました。

令和元年度から被用者保険の被扶養者であった人の均等割額の軽減措置期間が見直されています

後期高齢者医療保険に加入する前日において、被用者保険(会社の健康保険など)の被扶養者であった人は、特例として、期間を定めず均等割額の軽減措置(平成30年度は5割軽減)が取られていましたが、令和元年度から、軽減措置期間を、後期高齢者医療保険に加入した月から2年を経過するまでの間とされました。

注1)平成30年度末時点で、後期高齢者医療保険に加入した月から2年を経過している場合は、令和元年度の均等割額は軽減されません。

注2)所得割額は、今までどおりかかりません。

均等割額の軽減措置の特例が見直されます

均等割額については、低所得者の負担軽減を図るため、被保険者および世帯主の所得の状況に応じて、軽減措置(7割軽減、5割軽減および2割軽減)が取られています。さらに、これまで7割軽減に該当する被保険者については、特例的に軽減割合が上乗せされてきました。この度、世代間の公平の観点等から、次のとおり段階的に特例が見直され、本来の軽減割合に戻ることとなりました。

 

軽減判定所得基準額(※1)が

33万円以下(かつ、被保険者全員の年金収入が80万円以下で、その他の所得がない場合)【※2】

軽減判定所得基準額(※1)が

33万円以下【※2】

平成30年度 9割軽減【4,000円】

8.5割軽減【6,000円】

令和元年度

8割軽減【8,000円】※3

8.5割軽減【6,000円】

令和2年度 

7割軽減【12,600円】※3

7.75割軽減【9,400円】

令和3年度

7割軽減【12,600円】※3

7割軽減【12,600円】

※1 軽減判定所得基準額は、世帯主および世帯の被保険者全員の前年中の総所得金額等の合計です。

※2 【】内の金額は、均等割額(平成30・令和元年度は40,400円。令和2・3年度は42,100円)に対する軽減措置後の金額です。(百円未満は切捨て。)

※3 介護保険料の軽減強化や令和元年10月から実施の年金生活者支援給付金の支給といった支援策の対象となります。(ただし、世帯に住民税が課税されている人がいる場合は対象となりません。また、年金生活者支援給付金の支給額は国民年金保険料の納付実績等に応じて異なります。)

均等割額の軽減対象が拡大されます

均等割額の5割軽減・2割軽減について、軽減対象が拡大となり軽減判定所得基準額が引き上げられました。

区分
旧(令和元年度)
新(令和2年度)
5割軽減
33万円+28万円×被保険者数
33万円+28万5千円×被保険者数
2割軽減
33万円+51万円×被保険者数
33万円+52万円×被保険者数

令和2年度の保険料軽減措置は次の通りとなります。

均等割額

世帯主及びすべての被保険者の総所得金額等の合計
軽減の割合
 {基礎控除額(33万円)+52万円×世帯の被保険者数}以下 2割 
 {基礎控除額(33万円)+28万5千円×世帯の被保険者数}以下 5割 
基礎控除額(33万円)以下   7.75割
均等割7.75割軽減を受ける世帯の被保険者全員が年金収入80万円以下でその他各種所得がない場合 7割

保険料の納付方法

なお、保険料の納付方法が選択制となり、年金から特別徴収される方も、お申し出いただくことにより、口座振替により納付いいただくことができます。
保険料は 原則年金から差し引かれます。ただし、年金額が年額18万円未満の人や、介護保険料と合わせた合計額が年金額の2分の1を超える人などは納付書で納めていただきます。

■注意!

75歳になった方は、すぐに年金からの差し引きとはなりませんのでご注意ください。また、国民健康保険とは制度が異なるため、口座振替を希望される方は再度申し出が必要になります。

保険料の納付方法変更による所得税・住民税への影響について

保険料は所得税及び個人住民税の申告や年末調整の際に、保険料を納付された方の社会保険料控除の対象となります。

年金から保険料が特別徴収された場合は、その年金の受給者に社会保険料控除が適用されます。また、年金からの特別徴収に代えて、被保険者の世帯主又は配偶者の口座から口座振替により保険料を納めるよう変更した場合には、世帯主又は配偶者に社会保険料控除が適用されます。

このため、保険料の納付方法によって、世帯全体の所得税及び個人住民税に影響が生じる場合があります。

※国民健康保険税についても同様となります。

問い合わせ

静岡県後期高齢者医療広域連合
ホームページはこちら

国保年金課
TEL:0550-82-4188

※平成28年度1月から一部申請において、マイナンバーの記載が必要となります。詳しくはこちら【PDF:68KB】