目的

本市では、「水の官民連携(ウォーターPPP)」(以降、「ウォーターPPP」とする)の導入に向けた検討を進めるにあたり、主要な事業条件・要求水準の考え方等を提示すると共に事業者の意見及び客観的な情報を収集してウォーターPPP 事業の方向性を具体化することを目的に、「サウンディング型市場調査(第二回調査)」を実施いたします。

今回の第二回調査では、本市が想定する主要な事業条件・要求水準に対する客観的なご意見・ご要望等を幅広くお伺いします。いただいたご意見は、今後の実施方針や要求水準書等の具体化・精緻化に活用する予定です。

第1回調査はこちら

スケジュール

本調査は、アンケート調査とヒアリング調査の2段階で行うことを予定しています。ヒアリング調査については、アンケート結果を踏まえた個別ヒアリングを実施することを想定しています。
本調査のスケジュールは以下の通りです。

<第2回調査スケジュール>

事項	日程
説明会	令和8年10月21日(水)13時30分～ ※要事前申込み
アンケートに係る質問提出	令和8年11月13日(金)17時まで
アンケートに係る質問に対する回答公表	令和8年10月28日(水)以降随時
アンケート回答締切	令和8年11月20日(金)17時まで
アンケート調査結果概要公表	令和8年12月上旬以降を予定
ヒアリング調査	令和8年11月下旬～12月上旬を目途に個別でご依頼し、スケジュールを調整のうえ実施します。

 

対象者

本調査の対象は御殿場市下水道事業等に関するウォーターPPP、包括業務委託、官民連携事業に関心のある法人とします。ただし、以下の条件を全て満たすものとします。

1. 地方自治法施行令 (昭和22 年政令第16 号)第167 条の4の規定のいずれにも該当しない者であること。
2. 会社更生法(平成14 年法律第154 号)の規定に基づき更生手続開始の申立てをしていないこと又は民事再生法(平成11 年法律第225 号)の規定に基づき再生手続開始の申立てをしていないこと。ただし、会社更生法の規定による更生計画認可または民事再生法の規定による再生計画について、裁判所の認可又は決定を受けている者を除く。
3. 書類提出時に法人税または所得税並びに市町村民税、固定資産税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
4. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団もしくは暴力団の構成員でないこと。また、その統制のもとにないこと。

説明会参加申込方法

受付期間中に、パソコン等からMicrosoft Formsへアクセスし、お申し込みください。
※受付期間:令和8年10月19日(月)17時まで

質問方法

本調査に関する質問がある場合は、別紙 4「質問書」に必要事項を明記の上、受付期間までに、電子メールにてご提出ください。なお、質問書はエクセル形式のまま添付し、件名は【質問書提出】としてください。

また、質問内容によっては、回答できない場合もあります。予めご了承ください。

 アンケート調査の回答方法

受付期間中に、パソコン等からMicrosoft Formsへアクセスし、ご回答ください。

参考資料

• 第二回アンケート調査実施要領【PDF:332KB】
• 別紙1:説明会資料【PDF:2MB】
• 別紙2:説明会資料(補足資料)【PDF:1014KB】
• 別紙3:アンケート調査票(PDF版)【PDF:512KB】

※上記、Microsoft Forms中の調査内容・質問が掲載されております。

• 別紙4:質問書【PDF:676KB】

※「別紙4:質問書」のExcelデータを希望する場合は、下水道課までご連絡ください。

 問い合わせ

下水道課
TEL:0550-82-4223