全国の自治体を対象に進められている自治体情報システムの標準化に伴い、当市のシステムも標準化仕様に変更します。
これに伴い、これまで窓口で発行していた「固定資産税額証明書」及び「固定資産税額証明書(申告用)」が発行できなくなります。
そのため、例年確定申告期間中に実施していた固定資産税額証明書(申告用)の無料交付は令和8年3月16日(月)をもって、終了します。

無料交付期間

令和8年1月5日(月)～令和8年3月16日(月)

その他

事業所得や不動産所得の経費として算入するための物件ごとの税額は、4月にお送りする納税通知書に同封の「課税明細書」(下図)で確認できます。
課税明細書が手元にない場合は、窓口にて有料で発行している「固定資産公課証明書」「名寄帳兼課税台帳」でも確認できます。

問い合わせ

税務課
TEL:0550-82-4128