減免を受けようとする人は、納期限までに、減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して提出してください。
市民税
- 生活保護法の規定により、保護を受ける人。
- 当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった人、または、これに準ずると認められた人。
- 学生および生徒。
- 収益事業を行わない公益社団法人および公益財団法人。
- 地方自治法第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体。
- 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する法人で収益事業を営まないものおよびこれらに準ずるもの。
- 天災その他特別の事情がある人。
≪参考≫
以下の表はあくまで目安として提示するものであり、申請があった場合には当該事由のほか、資産状況や生活状況、今後の就労可能性などの担税力を総合的に鑑みて減免の決定をします。
問い合わせ
課税課
市民税スタッフ
TEL:0550-82-4129
固定資産税
- 貧困により生活のため、公私の扶助を受ける人の所有する固定資産。
- 公益のため直接専用する固定資産(有料で使用するものは除く)。
- 市の全部または一部にわたる災害または天候の不順により著しく価値を減じた固定資産。
- 天災その他特別な事情がある人。
問い合わせ
課税課
土地スタッフ
TEL:0550-82-4130
家屋スタッフ
TEL:0550-82-4139
軽自動車税
- 公益のため直接専用するものと認められる軽自動車等。
-
A)身体障害者等が所有する軽自動車等。(1人1台に限る。)
ア.身体障害者等が自ら所有し、使用する軽自動車。
イ.身体障害者と生計を一にする者が使用する軽自動車。
ウ.身体障害者のみで構成されている世帯の場合は、常時介護する者が使用する軽自動車。(常時介護証明添付)B)その構造が専ら身体障害者等の利用に供するためのものである軽自動車。
問い合わせ
税務課
管理・証明スタッフ
TEL:0550-82-4128
特別土地保有税
- 公益のために直接専用する土地。
- 市の全部または一部にわたる災害により著しく価値を減じた土地。
問い合わせ
課税課
土地スタッフ
TEL:0550-82-4130