産業・ビジネス

事業者向け新型コロナウイルス関連情報

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業・小規模事業者への資金繰り支援措置として、令和2年3月2日付けで、本県がセーフティネット保証第4号(自然災害等)の対象地域に指定されました。

また、3月13日付で危機関連保証が発動されました。セーフティネット保証とはさらに別枠の保証制度です。

認定の申請につきましては、下記のページをご確認ください。

法人市民税の申告期限・納期限の延長(5/18更新)

新型コロナウイルス感染症の影響により、やむを得ない理由で法人市民税の申告・納付が期限内に行えない場合、申請により申告・納付期限を延長します。
詳しくは下記をご覧ください。

地方税における猶予制度

新型コロナウイルス感染症の影響により、納税が困難な方に対し、地方税の猶予制度があります。
詳しくは下記をご覧ください。

関連リンク(外部リンク)

事業者向けの国・県等における新型コロナウイルス関連情報のリンク先です。
ご活用ください。