耐震改修促進法第6 条第1 項に規定する市の計画として、平成19 年3 月に第1期御殿場市耐震改修促進計画を策定し、市内の住宅及び建築物の耐震診断・耐震改修を計画的に促進するとともに、建築物の耐震化及び啓発に取り組んでいます。
今後も、駿河トラフ沿い、南海トラフ沿い、相模トラフ沿いなどで巨大地震が発生することが想定されるなか、耐震性能が乏しいとされる昭和56 年6 月に施行された建築基準法の施行日以前に建築された住宅をはじめ、不特定多数の人が利用する建築物の耐震化は、国民の命、身体及び財産を保護するためにも急を要する課題です。
第3期計画が令和8 年3 月末をもって計画期間が満了となることから、建築物の耐震化に関する市の状況や課題等を踏まえ、計画の見直しを行い、第4期計画として策定しました。
第4期御殿場市耐震改修促進計画〈概要版〉【PDF:171KB】
第4期御殿場市耐震改修促進計画〈本編・資料編〉【PDF:3MB】
建築住宅課
TEL:0550-82-4224
御殿場市耐震改修促進計画に定めた目標の達成に向け、住宅耐震化に係る取組を位置付け、その進捗状況を把握・評価するとともに、プログラムの充実・改善を図り、住宅の耐震化を強力に推進することを目的とした「御殿場市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」を毎年度策定しています。
御殿場市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2026(令和8年4月) 【PDF:113KB】
建築住宅課 TEL:0550-82-4224
社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。平成24年度補正予算において、地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策や、事前防災・減災対策の取組み、地域における総合的な生活空間の安全確保の取組みを集中的に支援するため、防災・安全交付金が創設されました。
御殿場市では、防災・安全交付金を活用し、建築物等の耐震化、狭あい道路整備等に関する事業等を実施しています。
交付金に係る事業を実施するにあたり、地域が抱える政策課題を抽出し、定量的な指標による目標を設定した「社会資本総合整備計画」を作成し、国土交通大臣の承認を受けて事業を実施しています。
交付期間の終了時に、計画の目標の実現状況などについて評価を行い、その内容を公表しています。
| 計画期間 令和3年度～令和7年度(5年間) |
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| 計画名称 | 御殿場市における住宅・建築物の安全性の向上(防災・安全) |
| 計画目標 | 住宅・建築物の耐震化や住宅市街地の防災対策を行うことにより、安全で安心できる住まい・まちづくりを実現する。 |
| 実施事業 | 建築物等地震対策事業、狭あい道路拡幅整備事業 |
| 計画 | |
| 事後評価 | |
| 計画期間 平成28年度～令和2年度(5年間) ※終了 |
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| 計画名称 | 御殿場市における住宅・建築物の安全性の向上(防災・安全) |
| 計画目標 | 住宅、建築物の耐震化や住宅市街地の防災対策を行うことにより、安全で安心できる住まい・まちづくりを実現する。 |
| 実施事業 | 建築物等地震対策事業、狭あい道路拡幅整備事業 |
| 計画 | 社会資本総合整備計画(H28-R2)【PDF:16KB】 事前評価(H28-R2)【PDF:4KB】 |
| 事後評価 | 事後評価書(H28-R2)【PDF:20KB】 事後評価補足資料(H28-R2)【PDF:1.39MB】 |
| 計画期間 平成22年度～平成27年度(6年間) ※終了 | |
| 計画名称 | 御殿場市における住宅・建築物の安全性の向上 |
| 計画目標 | 住宅・建築物の耐震化等を行うことにより、安全で安心できる住まい・まちづくりを実現する。 |
| 実施事業 | 建築物等地震対策事業、アスベスト含有調査等事業 |
| 計画 | 社会資本総合整備計画(H22-H27)【PDF:100KB】 事前評価(H22-H27)【PDF:100KB】 |
| 事後評価 | 事後評価書(H22-H27)【PDF:176KB】 |
建築住宅課 TEL:0550-82-4224
