市民税とは

法人市民税には、国税である法人税額を課税標準として納めていただく「法人税割」と法人税額の有無にかかわらず納めていただく「均等割」とがあります。

納税義務者

1. 均等割と法人税割を納める法人…市内に事務所又は事業所を有するもの

2. 均等割だけを納める法人

   (ア)市内に寮、宿泊所、クラブ等を有する法人で当該市内に事務所又は事業所を有しないもの

   (イ)市内に事務所、事業所又は寮等を有する法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるもの(収益事業を行うものを除く)

法人税割

• 平成26年9月30日までに開始した事業年度の税率 12.3%
• 平成26年10月1日以降に開始する事業年度の税率  9.7%
• 2019年10月1日以降に開始する事業年度の税率  6.0%

均等割

法人の資本金等の額の区分	市内の従業者数	税率(年額)
50億円を超えるもの	50人超	300万円
	50人以下	41万円
10億円を超え50億円以下のもの	50人超	175万円
	50人以下	41万円
1億円を超え10億円以下のもの	50人超	40万円
	50人以下	16万円
1千万円を超え1億円以下のもの	50人超	15万円
	50人以下	13万円
1千万円以下のもの	50人超	12万円
	50人以下	5万円

※平成27年4月1日以後に開始する事業年度分については、資本金等の額が資本金の額と資本準備金の額の合計額又は出資金の額に満たない場合、資本金等の額は資本金の額と資本準備金の額の合計額又は出資金の額となります。

申告と納税

• 確定申告

  事業年度終了後2カ月以内に確定申告を行い、その申告した税額(中間納付額がある場合は、これを控除した残額)を納めていただきます。

• 中間申告(予定申告)

  事業年度が6カ月を超える法人は、事業年度開始の日以後6カ月を経過した日から2カ月以内に、前期実績額を基礎とする予定申告か、仮決算による所得を基礎とする中間申告のいずれかの方法により中間納付を行う義務があります。ただし予定申告においては、前事業年度の国税の法人税額が20万円以下の法人については免除されます。

確定申告書の提出期限の延長制度

法人税において、確定申告書の提出期限の延長の承認を受けた場合には、法人等の市民税に係る確定申告書の提出期限も、法人税で延長された期間だけ自動的に延長されることになります。

法人市民税関係の届出書様式

法人等設立・事業所新設・廃止等届出書および法人に関する変更届は、申請書ダウンロードのページをご覧ください。

なお、届出書は押印後、下記送付先に郵送してください。

送付先

〒412-8601 静岡県御殿場市萩原483番地

御殿場市役所 総務部課税課 市民税スタッフ 法人担当 宛

問い合わせ

課税課
TEL:0550-82-4129