御殿場市ゼロカーボンシティ宣言について

地球温暖化対策は、国、地方自治体、事業者、国民といった全ての主体が参加・連携して取り組むことが必要であり、地方自治体には自ら率先した取組を行うことで、区域の事業者・住民の模範となることが望まれています。

2015年に合意されたパリ協定では「産業革命前からの平均気温上昇を2℃未満とし、1.5℃に抑えるよう努力する」との目標が国際的に広く共有されましたが、昨年公表されたIPCC(国連の気候変動に関する政府間パネル)の特別報告書では、この目標を達成するためには「2050年までにCO2(二酸化炭素)の実質排出量をゼロにすることが必要」とされています。

環境省では、こうした目標の達成に向け、「2050年にCO2の排出量を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自ら公表した地方自治体」を「ゼロカーボンシティ」として国内外に広く発信するとともに、全国の自治体へ表明の検討を呼びかけています。

御殿場市は国際社会の一員として、また、世界遺産富士山の麓にふさわしいエコガーデンシティを目指しSDGsに取り組む都市として、市民や事業者の皆さんと共に、脱炭素社会の実現に貢献すため、2050年までに市内のCO2排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」へ挑戦することを市長が本日(令和2年2月3日午前9時30分)宣言しました。