1 御殿場市行政経営指針に基づく取り組み
御殿場市では、「御殿場市行政改革大綱(平成22年度〜27年度)」が計画期間を終えることに伴い、新たに行政の改革・改善に取り組むための基本的な方針を示すものとして、「御殿場市行政経営指針(平成28年度〜32年度)」を策定しました。
ここでは、行政経営指針と行動計画の内容、取り組み状況など、御殿場市における行政経営の改革・改善の概要について掲載しています。
(1) 行政経営指針及び行政経営行動計画
(2) 取り組みに対する評価
行政経営指針及び行政経営行動計画に基づく取り組みの実績及び成果について公表します。
行政経営行動計画成果報告書(H30年度版)【PDF:1.04MB】
(3) 過去の取り組みの状況
御殿場市行政改革大綱(実施期間:平成22年度~平成27年度) 【PDF:472KB】
御殿場市行政改革大綱行動計画(実施期間:平成22年度~平成27年度【PDF:630KB】
取組に対する評価
御殿場市行政改革大綱実施状況報告書 (平成25~27年度)【PDF:632KB】
御殿場市行政改革大綱中間評価報告書 (平成26年度実施)【PDF:3.1MB】
御殿場市行政改革大綱行動計画中間報告書(平成22、23年度 実施状況報告)【PDF:829KB】
2 御殿場市行政改革推進審議会
御殿場市では、社会経済情勢の変化に対応し、簡素で効率的な市政のあり方について、広く市民の意見または提言を求めるため、地方自治法上の附属機関として御殿場市行政改革推進審議会を設置しています。
本審議会の所掌事務は、次のとおりとされています。
- 市長の諮問に応じ、市の行政改革の推進に関する重要事項を調査し、及び審議すること
- 市の行政改革の推進状況について提言等を行うこと
(1) 行政改革推進審議会開催状況
平成26年度は、事務事業評価結果や平成27年度組織機構改編、サマーレビュー等の行政改革の推進に係る事項について審議を行いました。
(2) 審議会委員の募集について(※現在、委員の募集は行っておりません)
御殿場市では、行政改革を進める上で広く市民の意見をお聞きし市政に反映させるため、行政改革推進審議会の委員を募集します。 (※現在、委員の募集は行っておりません)
- 募集人数
若干名(書類選考により、市で選定します。) - 応募資格
御殿場市内に在住する方で、御殿場市の市政に関心並びに意見を持ち、平成27年4月1日現在で満20歳以上、平日昼間に開催の会議(年3回程度)に出席できる方。ただし常勤の公務員は除く。 - 任期
委嘱の日から2年間 - 活動内容
市が取り組む行政改革全般に関する事項の審議 - 報酬
市の条例に基づいた額 - 申込方法
氏名、性別、生年月日、年齢、住所、電話番号、職業・勤務先、応募動機(400字程度)を記入した応募書類(下記の応募用紙又は任意の書式)を、行政課へ 直接お持ちいただくか、郵送、FAXまたはEメールにより、平成27年8月28日(金)【必着】にてお申し込みください。 - 御殿場市行政改革推進審議会委員応募用紙【PDF:136KB】
(3)地方行政サービス改革に関する取組状況等の調査結果【PDF:144KB】
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