感震ブレーカーの設置費用の一部を補助します

感震ブレーカーとは

地震発生時に、一定の揺れを感知すると、自動的にブレーカーが作動し、電気の供給を遮断する器機です。これを設置することにより、停電復旧後に発生する通電火災による出火を防止し、延焼火災を軽減できます。

市では、地震による住宅の出火及び延焼を防止する「感震ブレーカー」の設置を推進するため、その設置費用の一部を補助する制度を令和7年度より開始いたします。

〇対象となる機器

一般社団法人日本配線システム工業会が定める規格で、感震機能付住宅用分電盤(JWDS007付2)の構造及び機能を有するものが対象となり、設置には、電気工事業者による設置工事が必要となります。(簡易タイプやコンセントタイプは対象外です。)

〇補助対象者

①市内に住宅を所有又は居住し、感震ブレーカーを設置する個人。
(賃貸住宅の場合、申請者は申請住宅の居住者に限ります。合わせて、家主の承諾が必要となりす。)
②市内に戸建住宅を新築し、当該住宅に感震ブレーカーを設置する個人。

★①②いずれも市税滞納がない世帯に限ります。

〇補助額

感震ブレーカー購入及び設置に係る経費が対象となります。
・一般世帯
①既存住宅補助対象経費の2/3(上限5万円、千円未満切り捨て)
②新築住宅一律1万円

・特例世帯
①既存住宅補助対象経費の10/10(上限10万円、千円未満切り捨て)
②新築住宅一律1万5千円

特例世帯とは

同一世帯に以下に該当する方がいる世帯
・要介護3～5の認定を受けた方
・身体障害者手帳1～4級、精神障害者保健福祉手帳、養育手帳の交付を受けた方

申請方法及び受付期間等

危機管理課に申請書(下記よりダウンロード可)および添付書類の提出をしてください。(メール提出も可)
★必ず工事着工前に申請してください。工事着工後の申請は対象外となります。

〇申請書類

〇添付書類
・感震ブレーカーの設置予定場所が確認できる写真又は図面

・設置しようとする感震ブレーカーの種類が分かるカタログ等資料

・購入及び設置に関する見積書の写し(既存住宅に設置する場合)

・新築であることが確認できる書類の写し(新築住宅に設置する場合)

・特例世帯に属することが証明できる書類の写し(特例世帯に属する場合)

・その他市長が必要と認める書類

〇受付期間
毎年4月1日～2月末まで

★危機管理課窓口での提出の場合は、土日祝日、年末年始を除く午前8時30分～午後5時15分まで受け付けております。

〇注意事項
・補助金の申請可能回数は、1住戸につき1回限りとなります。
・申請者ご自身で感震ブレーカー設置工事を行う場合は、購入費用のみ対象となります。

防災・安全