産業・ビジネス

移住・就業支援事業費補助金について

御殿場市では、東京圏からの移住(UIJターン)の促進及び中小企業等の人材確保対策を目的として、東京23区の在住者又は東京圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)在住で23区への通勤者が、御殿場市内に移住し、静岡県が選定した中小企業等に就職した場合に、100万円(単身の場合は60万円)を支給する「御殿場市移住・就業支援事業費補助金制度」を2019年4月1日に開始しました。

2021年3月1日からは、テレワークを行う方や専門人材、関係人口の要件にあてはまる方も対象となります。

移住元の要件

次の要件1、要件2の両方を満たす方が対象です。

要件1

次のいずれかに該当する方

  1. 御殿場市へ移住する直前の10年間のうち通算5年以上かつ移住する直前に連続して1年以上、東京23区に在住していたこと
  2. 御殿場市へ移住する直前の10年間のうち通算5年以上かつ移住する直前に連続して1年以上、東京23区以外の東京圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内の法人への通勤をしていたこと。

※「移住する直前の10年間のうち通算5年以上」は合算などでも算出することができます。

※令和3年3月1日以降に移住された方は、東京23区内の大学などへの通学期間も対象期間として加算できます。

要件2

次の全てに該当する必要があります。

  1. 暴力団などの反社会勢力又は反社会勢力と関係を有する者でないこと。
  2. 日本人、又は外国人で永住者、日本人の配偶者など、永住者の配偶者など、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
  3. 移住する直前に在住していた市区町村において、最近1カ年市区町村税を滞納していないこと。

移住先の要件

就業に関する要件(一般の場合)

次の全てに該当する必要があります。

  1. 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
  2. 都道府県のマッチングサイトに掲載されている支援金対象求人に就業すること。
  3. 申請者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている中小企業などへの就業でないこと。
  4. 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて中小企業などに就業し、かつ、申請時において当該中小企業などに連続して3月以上在職していること。
  5. マッチングサイトに求人が支援金の対象として掲載された日以降に同求人への応募をしたこと。
  6. 就業した当該中小企業などに、支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
  7. 転勤、出向、出張、研修などによる勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

起業に関する要件

静岡県が実施する地域創生起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を1年以内に受けていることが要件となります。起業支援金の詳細については、起業支援金事務局へお問い合わせ下さい。

起業支援金事務局 (公財)静岡県産業振興財団 TEL:054-254-4511

就業に関する要件(専門人材の場合)※令和3年3月1日以降

プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して令和3年3月1日以降に就業し、次の全てに該当する必要があります。

  1. 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
  2. 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3カ月以上在職していること。
  3. 当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
  4. 転勤、出向、出張、研修などによる勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
  5. 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加など、離職することが前提でないこと。

就業に関する要件(テレワークの場合)※令和3年3月1日以降

次の全てに該当する必要があります。

  1. 所属先企業などからの命令でなく、自己の意思により住民票を御殿場市に異動した場合であって、御殿場市を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
  2. 内閣府地方創生推進室が実施する地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業などから資金提供されていないこと。

交付金額

支援金の交付金額は次のとおりです。

区分 支援金の額
単身での移住の場合 60万円
2人以上の世帯での移住の場合 100万円

※世帯とは、移住前と移住後において、申請者を含む2人以上の世帯員が同一世帯に属していること

申請について

  • 就業の場合:御殿場市へ転入後3カ月以上1年以内で、対象企業に就業して3カ月後から申請可能
  • 起業の場合:御殿場市へ転入後3カ月以上1年以内で、静岡県の起業支援事業の交付決定から1年以内に申請可能

※申請の受付は2021年4月1日から2022年1月28日までの期間となります。2022年1月29日から3月31日は申請の受付ができません。期限を過ぎた申請は無効となりますのでご注意ください。

移住元や移住先、就業先の要件等は以下のPDF又はURLにて確認できます。
移住・就業支援金パンフレット【PDF:1MB】
「静岡県公式サイト ゆとりすと静岡 移住・就業支援金制度」
http://iju.pref.shizuoka.jp/news/ijushienkin.html

※上記要件をご覧いただき、該当すると思われる方がいらっしゃいましたら、市商工振興課までご連絡ください。

御殿場市の補助金要綱、申請様式はこちらからダウンロードしてください。word形式やExcel形式の様式が必要な場合は、商工振興課(shoukou@city.gotemba.lg.jp)までご連絡ください。
御殿場市移住・就業支援事業費補助金交付要綱【PDF:232KB】
申請様式(御殿場市移住・就業支援事業費補助金交付申請書)【PDF:172KB】

市内の中小企業等の事業所様へ

当制度は、就業先として『県が運営する「しずおか就職net」に登録し、そこで掲載されている求人に対して就業した者』という要件があります。
市内の事業者様におかれましては、当制度にご理解いただき、人材の確保や移住者の就業先の受け口を広げるため、「しずおか就職net」への登録と当市への申請のご協力をお願い致します。
登録できる事業所の要件、申請の方法等は以下をご覧ください。
移住・就業支援金に係る法人登録のご案内【PDF:196KB】

最初に「しずおか就職net」へ法人情報の登録が必要になります。(登録済の事業所様は再登録不要です。)以下のURLより登録をお願い致します。
https://www.koyou.pref.shizuoka.jp/Enterprise/default.asp
※なお、2020年4月以降、この法人情報の登録項目が非常に多くなる可能性がありますので、ご留意ください。

申請様式はこちらからダウンロードしてください。word形式やExcel形式の様式が必要な場合は、商工振興課(shoukou@city.gotemba.lg.jp)までご連絡ください。
マッチング支援事業における移住・就業支援金対象法人に係る登録申請書【PDF:113KB】
移住・就業支援金対象法人に係る登録の申請に関する誓約事項【PDF:149KB】

問い合わせ

商工振興課
TEL:0550-82-4683