平成25年に国が実施した生活扶助基準改定について、令和7年6月27日の最高裁判決により、違憲と判断されました。これを受け、国(厚生労働省)は新たな水準を設定し、従来の水準との差額分を、該当する生活保護受給世帯に追加給付する方針を決定しました。

これにより、御殿場市においても、国が示す基準に基づき、該当する世帯に追加給付を実施します。

保護費等の追加給付や最高裁判決に関する問い合わせについて

最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター

国(厚生労働省)は、「最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター」を設置し、追加給付の内容などに関する問い合わせに対応しています。
追加給付や最高裁判決に関し不明な点は、下記までお問い合わせください。
TEL:0120-179-445 フリーダイヤル(通話無料)
*受付時間:平日9時00分～17時00分

相談センターHP(外部リンク)もご覧ください。

厚生労働省HP

追加給付や最高裁判決に関する詳しい内容は、厚生労働省のHPをご覧ください。
厚生労働省HP(外部リンク)

追加給付の対象世帯

原則として、平成25(2013)年8月から平成30(2018)年9月30日までの間に、生活保護を受給したことがある世帯が対象となります。このほかに、平成30(2018)年10月1日から令和8(2026)年3月31日までの間に、一部加算や毎年12月に支給される期末一時扶助などが算定されていた世帯も対象となります。これらの条件に該当する場合は、現在、保護停止中の世帯や保護廃止済みの世帯であっても、追加給付の対象となる場合があります。

必要な手続き

現在、御殿場市で生活保護受給中の世帯 (手続き不要)

令和8年夏頃を目途に職権で給付予定です。

*給付の準備が整い次第、決定通知を送付いたします。
*現在、生活保護受給中であっても、過去に別の市区町村で受給していた方は、当時受給していた福祉事務所にて手続きが必要となります。
*現在、生活保護受給中であっても、福祉事務所から追加給付が決定される前に保護廃止となる方は、手続きが必要となります。

過去に御殿場市で生活保護を受給していたが、現在は受給していない世帯 (手続きが必要)

追加給付を受けるには申出が必要です。現在、国の方針に従い給付開始に向けた準備を行っています。
詳細が決まり次第、改めて市HPや広報ごてんばでお知らせいたします。

なお、厚生労働省の指針により、電話による生活保護受給歴や、追加給付額などの照会にはお答えできません。

生活保護費の追加給付をかたる詐欺にご注意ください

生活保護費の追加給付について、国(厚生労働省)や御殿場市が銀行口座の暗証番号を聞き出したり、ATM操作や手数料の振込を依頼することはありません。詐欺にご注意ください。