地方税法の改正により、平成21年10月から公的年金に係る個人住民税の納付方法が変わりました。公的年金を受給されていて、前年中の年金所得に係る住民税の納税義務のある方は、公的年金から特別徴収(差引き)されることとなります。

対象者

4月1日現在65歳以上の人
※ただし、下記のような人等は対象となりません。

• 特別徴収(差引き)される税額が年金支給額より多い人
• 年金支給額が年額18万円未満の人
• 介護保険料が年金から特別徴収(差引き)されていない人

対象となる年金

老齢年金、退職年金等(遺族年金、障害年金は対象外)

徴収する税額

公的年金等に係る個人住民税(均等割+所得割)
※公的年金以外の所得に係る個人住民税は別途納付 

徴収方法

平成25年度税制改正で、年間の徴収税額の平準化を図るため、仮特別徴収税額を前年度の年税額の2分の1に相当する額とする算定方法に見直しがされました。

この税制改正は平成28年10月1日以後に実施する特別徴収から適用となります。

【特別徴収継続者】

徴収方法	特別徴収(年金からの差引き)
	仮徴収			本徴収
徴収月	4月	6月	8月	10月	12月	2月
徴収税額	各月の徴収税額=前年度年税額の6分の1			各月の徴収税額=年税額から仮徴収税額を控除した額の3分の1
(参考) 徴収税額 (平成28年9月まで)	各月の徴収税額=前年度本徴収税額(10月～2月)の徴収税額の3分の1			各月の徴収税額=年税額から仮徴収税額を控除した額の3分の1

※平成25年度税制改正(平成28年10月1日実施)により、年間の徴収税額の平準化を図るため算定方法が見直されました。

 

【新規特別徴収対象者】

徴収方法	普通徴収 (納付書等による納付)		特別徴収 (年金からの差引き)
徴収月	6月	8月	10月	12月	2月
徴収税額	各月の徴収税額=年税額の4分の1		各月の徴収税額=年税額の6分の1

※年金以外の所得に係る住民税がある人は、図の「年税額」を「年金所得に係る住民税額」に読み替えてください。

特別徴収が停止される場合

次のような事由が生じた場合、公的年金からの特別徴収が停止されます。

1. 御殿場市の介護保険料が公的年金から特別徴収されないとき
2. 御殿場市から転出し、御殿場市の介護保険被保険者でなくなったとき
3. 公的年金から特別徴収されている人がお亡くなりになったとき(亡くなられた人の未徴収分の納税通知書(普通徴収)は、相続人代表者へ送付いたします。)
4. 所得税の確定申告、市・県民税の申告等により税額が変更となったとき
5. 公的年金等支払者からの再裁定等により、支払金額が変更され税額が変更となったとき

(参考)平成25年度税制改正(平成28年10月1日実施)により、上記事由のうち2,4,5に該当するケースの場合、一定の要件の下、年金からの特別徴収が継続されます。

問い合わせ

課税課
市民税スタッフ
TEL:0550-82-4129