くらし

令和4年度以降の個人住民税から適用される主な改正点

◇住宅ローン控除の特例期間の延長

住宅ローン控除の控除期間を13年間とする特例期間が延長され、令和3年1月1日から令和4年12月31日までの間に入居した方が対象となりました。

住宅ローン控除期間など

入居した年月

控除期間

控除限度額

平成26年4月~令和元年9月

10年間

所得税の課税総所得金額等の7%

(最高136,500円)

令和元年10月~令和2年12月

(注1)

13年間

所得税の課税総所得金額等の7%

(最高136,500円)

令和3年1月~令和4年12月

(注1)(注2)

13年間

所得税の課税総所得金額等の7%

(最高136,500円)

(注1):消費税率10%が適用となる住宅の取得等をした場合に限ります。

(注2):注文住宅は令和2年10月から令和3年9月までの間、分譲住宅などは令和2年12月から令和3年11月までの間に契約する必要があります。

住宅ローン減税の特例が適用される要件等について、詳しくは国土交通省ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

住宅ローン減税等が延長されます!令和4年入居でも控除期間13年の場合があります(国土交通省ホームページ)

 

◇セルフメディケーション税制の見直し

セルフメディケーション税制の適用期間が5年延長されます。令和4年分以後の所得税(令和5年度以降の住民税)について適用されます。

セルフメディケーション税制改正内容

 

改正後

改正前

適用期間

令和4年1月1日~令和8年12月31日

平成29年1月1日~令和3年12月31日

税制対象医薬品

対象をより効果的なものに重点化

・スイッチOTC薬から、効果の薄いものを対象外とする

・とりわけ効果があると考えられる薬効(3薬効程度)について、スイッチOTC成分以外の成分にも対象を拡充

スイッチOTC薬

手続き

・取組(予防接種等)に関する書類の確定申告書への添付は不要(手元保管)

・医薬品購入費は明細を添付(取組に関する事項を明細に記載)

・取組に関する書類は確定申告への添付が必要(e-Taxの場合は手元保管)

・医薬品購入費は明細を添付