くらし

令和3年度からの個人住民税の改正点

基礎控除の見直し

① 基礎控除が10万円引き上げられます。

② 合計所得金額が2,400万円を超える納税義務者については、その合計所得金額に応じて控除額が段階的に減少し、合計所得金額が2,500万円を超える納税義務者については基礎控除の適用はありません。

基礎控除額

給与所得控除の見直し

① 給与所得控除額が一律10万引き下げられます。

② 給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円、その上限額が195万円に引き下げられます。

なお、給与収入が850万円を超えても、介護・子育て世帯は負担増が生じないよう、措置が講じられます。(所得金額調整控除の欄を参照)

給与所得控除

公的年金等控除の見直し

① 公的年金等控除額が一律10万引き下げられます。

② 公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の公的年金等控除について、195万5千円が上限とされました。

③ 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得が、1,000万円を超え2,000万円以下である場合には一律10万円を、2,000万円を超える場合には一律20万円を、それぞれ上記①②の見直し後の公的年金等控除額から引き下げることになります。

公的年金等控除

所得金額調整控除の創設

下記に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除が控除されます。

(1) 給与等の収入金額が850万円を超え、次のアからウのいずれかに該当する場合

ア 本人が特別障害者に該当する場合
イ 年齢23歳未満の扶養親族を有する場合
ウ 特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族を有する場合

所得金額調整控除額=(給与等の収入金額(1,000万円を超える場合は1,000万円)-850万円)×10%

(2) 給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額があり、給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が10万円を超える場合

所得金額調整控除=(給与所得控除後の給与等の金額(10万円を超える場合は10万円)+公的年金等に対する雑所得金額(10万円を超える場合は10万円))-10万円

※(1)の控除がある場合は、(1)の控除後の金額から控除します。

調整控除の見直し

合計所得金額が2,500万円を超える場合、調整控除は適用されません。

その他

所得控除等の合計所得金額の要件が見直されます。

所得控除等の合計所得金額の要件

子どもの貧困に対応するための市県民税の非課税措置

婚姻歴や性別にかかわらず、生計を同じとする子(総所得金額等が48万円以下)を有するひとり親について、前年の合計所得金額が135万円以下の場合に市県民税を非課税とする措置が創設されました。

ひとり親控除の適用

すべてのひとり親家庭に対して公平な税制支援を行う観点から、婚姻歴や性別にかかわらず、生計を同じとする子(総所得金額等が48万円以下)を有する「寡婦・寡夫・新たに控除対象となる未婚のひとり親」に対して、同一の「ひとり親控除」(控除額30万円)が適用されます。

上記以外の寡婦については、引き続き寡婦控除(控除額26万円)が適用されますが、ひとり親控除・寡婦控除ともに、所得制限(合計所得金額が500万円以下)が設けられます。

※ひとり親控除・寡婦控除のいずれについても、住民票の続柄が「夫(未届)」「妻(未届)」などの記載がある方は対象外となります。

中止イベントのチケットの払い戻しを受けない場合の寄付金税額控除

政府の自粛要請を踏まえて中止・延期・規模縮小された文化芸術・スポーツイベントで、チケットを購入した観客がその払い戻しを受けることを辞退した次の要件に該当する行事について、都道府県や市町村が条例で指定したときは、市県民税の寄附金税額控除の対象となります。

要件

文化庁やスポーツ庁に指定を受けた以下のすべての要件を満たすもの

  • 文化芸術又はスポーツに関するもの
  • 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに開催された又は開催する予定であったもの
  • 不特定かつ多数の者を対象とするもの
  • 日本国内で開催された又は開催する予定であったもの
  • 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により、現に中止・延期・規模縮小されたもの
  • 中止等の場合には、入場料金・参加料金等の払い戻し規約等のあるもの又は現に払い戻しを行っているもの

※ 御殿場市では、静岡県が条例で指定したイベントを対象にする予定です。
※ 控除対象となるチケット料金は最大20万円です。なお、他の寄附金税額控除の対象額も合わせて、総所得金額等の30%が上限になります。

問い合わせ

課税課
市民税スタッフ
TEL:0550-82-4129