くらし

新型コロナウィルス感染症の影響に係る固定資産税等の軽減措置について

新型コロナウイルス感染症の影響に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置

新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した中小事業者等に対し、一定の要件を満たす場合には、令和3年度課税の1年度分に限り事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税を軽減します。

対象者

令和2年2月~10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の合計が前年同期比30%以上減少した中小事業者等

<中小事業者等とは>
・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
・従業員1000人以下の資本又は出資を有しない法人又は個人
(ただし、大企業の子会社等は対象外となります)

○軽減率

事業収入の対前年同期比減少率 軽減率
30%以上50%未満 2分の1
50%以上 全額

対象

事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税

申告方法

認定革新等支援機関等の確認を受けた以下の書類を令和3年2月1日までに課税課へ提出してください。(感染防止のためできるだけ郵送での提出をお願いします。)
※2月1日までに提出されない場合は特例措置が受けられませんので、ご注意ください。

提出書類

  1. 認定革新等支援機関等の確認を受けた申告書及び特例対象資産一覧(事業用家屋は別紙、償却資産は令和3年度償却資産申告書)
  2. 同機関に確認の際に提出した書類(コピー可)(収入が減少したことを証する書類、特例対象家屋の事業用割合を示す書類)
  3. 収入減に不動産賃料の猶予が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類(詳細は国土交通省のHPを参照してください。)

申告書様式【PDF:216KB】

申告書記載例【PDF:259KB】

適用される要件などについて、詳しくは下部の外部リンクをご覧ください。

中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長

中小事業者等が先端設備等の導入をした場合、従来から固定資産税の軽減を行っていますが、今回、対象となる設備に事業用家屋及び構築物も追加されました。

適用される要件などについて、詳しくは下部の外部リンクをご覧ください。

中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

問い合わせ

課税課
TEL:0550-82-4139