健康・福祉・子育て

新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免

新型コロナウイルス感染症の影響により、介護保険第1号被保険者が属する世帯の主たる生計維持者の事業収入などが減少した被保険者について、介護保険料の減免を実施します。

1 減免の対象となる被保険者

①新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った被保険者

②新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次のア及びイに該当する被保険者

ア 事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等に補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上

イ 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下である。

2 減免の対象となる保険料

平成31年度及び令和2年度の保険料であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているものが対象となります。

3 減免保険料額の計算式

  • 1-①の場合 対象期間保険料全額免除
  • 1-②の場合 対象保険料額(A×B÷C)に、下記の割合(D)を乗じて得た額・・・(A×B÷C)×D=減免保険料額

A:当該被保険者の保険料額

B:減少することが見込まれる主たる生計維持者の事業収入等にかかる前年の所得額

C:主たる生計維持者の前年の合計所得金額

D:免除の割合

主たる生計維持者の前年の合計所得が200万円以下であるとき

  • 減額または免除の割合(D)・・・全部

主たる生計維持者の前年の合計所得が200万円超であるとき

  • 減額または免除の割合(D)・・・10分の8

※事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全額が免除されます。

Q&A

Q:申請の期限はありますか。

A:令和3年3月31日が申請期限となります。

Q:今回の減免対象となる主たる生計維持者とは、誰のことを指しますか。

A:今回の減免対象となる主たる生計維持者は、世帯の生計を主として維持する者であり、保険料減免を受ける被保険者と同一世帯に属する者であることが原則となります。このため、減免する被保険者と主たる生計維持者とが、住所や世帯を別にしている場合は、今回の減免対象となる主たる生計維持者とはなりません。

Q:事業収入等のうちいずれかひとつでも減少すれば対象となりますか。

A:対象となります。なお、2つ以上あれば合算します。

Q:減免となる保険料はいつの保険料ですか。

A:平成31年度及び令和2年度の保険料であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの納期がある保険料です。年金からの特別徴収の場合は、令和2年2月から令和3年3月に支給される年金から特別徴収された保険料が対象となります。

なお、対象期間に納期がある保険料であっても、遡って資格取得した場合などにより賦課された平成30年度以前の保険料については、対象となりません。

Q:前年の合計所得金額とは、配偶者控除や医療費控除等を控除した後の額ですか。

A:前年の合計所得金額は、収入金額から必要経費に相当する額を控除した金額のことで、配偶者控除や医療費控除等を控除する前の金額になります。なお、居住不動産の買い替え等に係る特別控除については、控除後の金額になります。

Q:減少した事業収入等の前年所得(3.計算式のB)や、前年の合計所得金額(3.計算式のC)が0円ないしはマイナスの場合は減免の対象となりますか。

A:対象保険料額算定式(A×B÷C)のBないしはCに0が入ると、対象保険料額は0となり、マイナスが入るとマイナスとなるため、保険料減免額も0ないしはマイナスとなります。このため、前年所得が0円ないしはマイナスの場合、収入が減少していても、今回の減免の対象とはなりません。

Q:保険金、損害賠償等に補填されるべき金額を控除した額に、特別定額給付金などの給付金は含みますか。

A:国や市から支給される各種給付金は、この金額に含みません。

申請書類等

問い合わせ

長寿福祉課
TEL:0550-82-4134