行政情報

第四次御殿場市総合計画前期基本計画実施計画(令和2年度(3・4年度))

実施計画は、第四次御殿場市総合計画の将来都市像である「緑きらきら、人いきいき、交流都市 御殿場」を実現するため、基本構想の政策方針並びに前期基本計画の政策・施策体系に基づき、具体的な事業計画を策定するものです。

前期基本計画においては、平成28年度から令和2年度までの5か年を計画期間として定め、47の政策と257の施策を行うこととしています。本実施計画は、前期基本計画の最終年及び直近の令和4年度までを計画期間として、前期基本計画に掲げる政策・施策を着実に推進していくため、令和2年度から令和4年度までの3か年に実施する主要事業について位置付けるものです。

現在、国では、「経済財政運営と改革の基本方針2019について」(令和元年6月21日閣議決定)において、「「新経済・財政再生計画」の枠組みのもと、歳出改革に取り組む。限られた財政資源をより有効に活用するためにも、人的投資・先端技術への投資促進や次世代型行政サービスへの改革に思い切って資源を投入し、民間のポテンシャルを最大限にいかしつつ生産性と成長力の引上げを加速する。」としています。

こうしたなか本市は、子育て支援や防災対策など市民生活に必要な施策を着実に実施していくことに加え、当市が自転車競技会場となる東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功は勿論のこと、この好機をさらなる市の飛躍につなげるため、市を挙げて「インバウンド観光」や「おもてなし」の充実に取り組むことで、御殿場市まち・ひと・しごと創生総合戦略を強力に推し進め、定住人口や観光交流客数の増加、地域経済の活性化等、地方創生につなげていきます。

一方で、少子高齢化や地方法人税の制度改正等により市税収入等の減少が見込まれる中、社会保障費や公共施設等の適切な管理、長寿命化を見据えた維持補修費、会計年度任用職員制度の導入による人件費等の経常経費の増大は避けられず、限られた財源の中でこれまで以上に効果的に事業を実施しなくてはなりません。

これらに対応するためには、御殿場型NPMの基本理念に基づき、市が行うべき事業の選択、財源・人材の集中に引き続き積極的に取り組む必要があります。

以上を踏まえ、本実施計画の策定にあたっては、全ての事業をゼロベースから再精査したうえで、各分野において事業の平準化を図るとともに、緊急度、重要度ともに高い事業を実施することとしました。

また、御殿場市SDGs推進宣言に基づき、各事業整理シートには、世界の国々が取り組むべき17の目標を示すアイコンを表示することとしました。

第四次御殿場市総合計画前期基本計画実施計画(令和2年度(3・4年度))

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