行政情報

第四次御殿場市総合計画前期基本計画実施計画 (2019(平成31)年度・2020年度・(2021年度))

実施計画は、第四次御殿場市総合計画の将来都市像である「緑きらきら、人いきいき、交流都市 御殿場」を実現するため、基本構想の政策方針並びに前期基本計画の政策・施策体系に基づき、具体的な事業計画を策定するものです。

前期基本計画においては、2016(平成28)年度から2020年度までの5か年を計画期間として定め、47の政策と257の施策を行うこととしています。本実施計画は、前期基本計画の最終2か年及び直近の2021年度までを計画期間として、前期基本計画に掲げる政策・施策を着実に推進していくため、2019(平成31)年度から2021年度までの3か年に実施する主要事業について位置付けるものです。

現在、国では、「経済財政運営と改革の基本方針2018について」(平成30年6月15日閣議決定)において、「「経済・財政再生計画」の枠組みのもと、歳出改革に取り組む。また、経済の好循環を地域に広げていくため、地域経済を支える中小企業への支援などを通じて地域に雇用を確保し、新しい人の流れを生み出すことで、地方創生を実現する。」としています。

こうしたなか本市は、子育て支援や防災対策など市民生活に必要な施策を着実に実施していくことに加え、オリンピック・パラリンピック2020東京大会の自転車競技の会場となることが決定したことから、大会の成功は勿論のこと、この好機をさらなる市の飛躍につなげるため、市を挙げて「インバウンド観光」や「おもてなし」の充実に取り組むことで、御殿場市まち・ひと・しごと創生総合戦略を強力に推し進め、定住人口や観光交流客数の増加、地域経済の活性化につなげていきます。

一方で、市税収入や国・県支出金等の減少により歳入確保が厳しさを増す中、社会保障費や公共施設、道路等の長寿命化を見据えた維持補修費、会計年度任用職員制度による人件費等の経常経費の増大は避けられず、限られた財源の中でこれまで以上に効果的に事業を実施しなくてはなりません。

これらに対応するためには、御殿場型NPMの基本理念に基づき、市が行うべき事業の選択、財源・人材の集中に引き続き積極的に取り組む必要があります。

以上を踏まえ、本実施計画の策定にあたっては、全ての事業をゼロベースから再精査したうえで、各分野において事業の平準化を図るとともに、緊急度、重要度ともに高い事業を実施することとしました。

第四次御殿場市総合計画前期基本計画実施計画 (2019(平成31)年度・2020年度・(2021年度))

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