行政情報

第四次御殿場市総合計画前期基本計画実施計画 (平成29年度～31年度)

実施計画は、第四次御殿場市総合計画の将来都市像である「緑きらきら、人いきいき、交流都市 御殿場」を実現するため、基本構想の政策方針並びに前期基本計画の政策・施策体系に基づき、具体的な事業計画を策定するものです。

前期基本計画においては、平成28年度から平成32年度までの5か年を計画期間として定め、47の政策と257の施策を行うこととしており、本実施計画は、この前期基本計画に掲げる政策・施策を着実に推進していくため、平成29年度から平成31年度までの3か年に実施する主要事業について位置付けを行うものです。

現在、国では、「経済財政運営と改革の基本方針2016について」(平成28年6月2日閣議決定)において、「我が国経済のファンダメンタルズの改善を維持するために、人口減少・少子高齢化といった構造的課題に対応し、新たな需要と供給を生み出し、その成果を国民一人ひとりに分配することで『成長と分配の好循環』を実現する」としています。また同時に、経済・財政一体改革の着実な推進のため、本格的な歳出改革に取り組むとしています。

こうしたなか、本市は、子育て支援や健康づくりなど市民生活の安全・安心のための事業を着実に行うとともに、観光ハブ都市、産業立地促進、移住・定住促進などに取り組むことで、御殿場市まち・ひと・しごと創生総合戦略を強く推し進め、地域経済の活性化と人口の増加につなげていくとしています。

一方で、地方交付税や地方譲与税等の交付税収入の減少、社会保障費など経常経費の増大や、消費税増税に伴う物件費・人件費の増額等による事業経費の増大は避けられず、限られた財源の中で効果的に事業を実施することも求められています。

これらに対応するため、御殿場型NPMの基本理念に基づき、市が行うべき事業の選択、財源・人材の集中に引き続き積極的に取り組む必要があります。

以上を踏まえ、本実施計画の策定にあっては、全ての事業をゼロベースから再精査したうえで、各分野において緊急度、重要度ともに高い事業を実施することとしました。

 

第四次御殿場市総合計画前期基本計画実施計画
(平成29年度～31年度)

 

問い合わせ:企画部企画課 電話:0550-82-4421