第三次御殿場市総合計画後期基本計画実施計画(平成26・27年度(28年度))

実施計画は、第三次御殿場市総合計画の将来都市像である「緑きらきら、人いきいき、御殿場」を実現するため、基本構想の基本目標・基本政策並びに後期基本計画の政策・施策体系に基づき、具体的な事業計画を策定するものです。

後期基本計画は、平成21年度から平成27年度までの7年間であり、今回策定する実施計画は、後期基本計画の最終2か年及び直近の平成28年度までを計画期間として、後期基本計画に掲げられた政策・施策を着実に推進していくための事業を計画する必要があります。

ところで、国では本年8月に「中期財政計画」の改定を行い閣議了解されました。今回は、消費税増税を前提にしていない暫定的な計画でありますが、この中で、「社会保障・税一体改革を実現するとともに、日本再生のための重点分野に大胆に予算を配分し、社会保障分野を含め、聖域を設けずに歳出全般を見直す」とし、また、「民需主導の経済成長と財政健全化目標の双方の達成を目指し、メリハリのついた予算とする。そのため、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化する」としています。さらに、10月に「消費税率及び地方消費税率の引き上げとそれに伴う対応について」が閣議決定され、消費税率(国・地方)については、平成26年4月1日に5%から8%に引き上げることが決定されており、地方自治体にも大きな影響が考えられます。

このような状況の中、向こう3か年の財政状況は、財源の根幹をなす市税収入が、劇的な回復には至らず、国、県が補助負担事業などを廃止・縮減する方向であること、それを補てんすべき各種基金残高等を考慮すると、歳入の伸びは期待できず、厳しい状況が見込まれます。また、歳出においても扶助費や公債費などの義務的経費の増加などにより、非常に厳しい状況にあります。

これらに対応するためには御殿場型NPMの基本理念である「行政経営」を再認識した上で、各事業の目的、コスト、効果について徹底した見直しと経費の節減を行うとともに、全ての分野において、市民の目線に立ち、市民との協働を図りながら、限りある財源を有効活用し、事務事業の一層の効率化・重点化に努めた取り組みが必要です。

今回策定する実施計画では、特に緊急を要する公共施設の耐震対策をはじめとする防災対策事業を中心とした「安全・安心を確保する」ために必要な事業を最優先に実施し、さらに各分野において緊急度及び重要度の高い事業を主要事業として実施します。