行政情報

第四次御殿場市総合計画前期基本計画実施計画 (平成28年度～30年度)

実施計画は、第四次御殿場市総合計画の将来都市像である「緑きらきら、人いきいき、交流都市 御殿場」を実現するため、基本構想の政策方針並びに前期基本計画の政策・施策体系に基づき、具体的な事業計画を策定するものです。

前期基本計画においては、平成28年度から平成32年度までの5か年を計画期間として定め、47の政策と257の施策を行うこととしており、本実施計画は、この前期基本計画に掲げる政策・施策を着実に推進していくため、平成28年度から平成30年度までの3か年に実施する主要事業について位置づけをおこなうものです。

現在、国では、「経済財政運営と改革の基本方針2015について」(平成27年6月30日閣議決定)において、「我が国経済の再生に向けて、デフレ脱却を確実なものとしつつ、経済の好循環の拡大を図ることにより、民間の経済活動をより活性化し、中長期的に持続する成長メカニズムを構築することが求められる」として、①経済の好循環の拡大②潜在的な成長力の強化③まち・ひと・しごとの創生に取り組むこととされています。

こうしたなか、市では、平成24年度から平成26年度にかけて優先的に実施してきた学校等の耐震化事業が一段落したことにより、それまで先送りとしてきた事業の着手が急務となっています。また、御殿場市まち・ひと・しごと創生総合戦略を強く推し進めることにより、地域経済を豊かにし、人口の増加につなげていく必要があります。

一方で、地方交付税や地方譲与税等の交付税収入の減少、消費税増税に伴う物件費・人件費の増額等による事業経費の増大により、限られた財源の中で更に効果的に事業を実施することも求められています。

これらに対応するため、御殿場型NPMの基本理念に基づき、市が行うべき業務の選択、財源・人材の集中を積極的に推進する必要があります。

以上を踏まえ、本実施計画の策定にあっては、全ての事業をゼロベースから再精査し、事業の廃止、休止、見直しを行ったうえで、各分野において緊急度、重要度ともに高い事業を実施することとしました。

 

第四次御殿場市総合計画前期基本計画実施計画
(平成28年度～30年度)

 

問い合わせ:企画部企画課 電話:0550-82-4421