行政情報

第四次御殿場市総合計画後期基本計画実施計画(令和3～5年度)

実施計画は、第四次御殿場市総合計画の将来都市像である「緑きらきら、人いきいき、交流都市 御殿場」を実現するため、基本構想の政策方針並びに後期基本計画の政策・施策体系に基づき、具体的な事業計画を策定するものです。

後期基本計画においては、令和3年度から7年度までの5か年を計画期間として定め、47の政策と208の施策を行うこととしています。本実施計画は、後期基本計画の当初3年間を計画期間として、後期基本計画に掲げる政策・施策を着実に推進していくため、令和3年度から5年度までの3か年に実施する主要事業について位置付けるものです。

現在、国では、「経済財政運営と改革の基本方針2020」(令和2年7月17日閣議決定)において、「感染症拡大で顕在化した課題を克服した後の新しい未来における経済社会の姿の基本的方向性として、「新たな日常」を通じた「質」の高い経済社会の実現を目指す。すなわち、変化を取り入れ、多様性を活かすことにより、リスクに強い強靱性を高めながら、我が国が持つ独自の強み・特性・ソフトパワーを活かした「ニューノーマル」のかたち、「新たな日常」を構築していく。それを通じて、付加価値生産性を向上させるとともに、成長の果実を広く分配する中で、誰ひとり取り残されない、国民の一人一人が「包摂的」で生活の豊かさを実感できる「質」の高い持続的な成長を実現していく。」としています。

こうしたなか本市は、子育て支援や危機管理対策など市民生活に必要な施策を着実に実施していくことに加え、市を挙げてSDGs(持続可能な開発目標)推進や富士山の麓における環境施策、そして観光ハブ都市の推進等に取り組むことで、御殿場市まち・ひと・しごと創生総合戦略と御殿場市国土強靭化計画を強力に推し進め、定住人口や観光交流客数の増加、地域経済の活性化等、地方創生につなげていきます。

一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた経済の大幅な落ち込みと不確実性の高まり等により市税収入等の大幅な減少が見込まれる中、社会保障費や公共施設等の適切な管理、長寿命化を見据えた維持補修費等の経常経費の増大は避けられず、限られた財源の中でこれまで以上に効果的に事業を実施しなくてはなりません。

これらに対応するためには、御殿場型NPMの基本理念に基づき、市が行うべき事業の選択、財源・人材の集中に引き続き積極的に取り組む必要があります。

以上を踏まえ、本実施計画の策定にあたっては、全ての事業をゼロベースから再精査したうえで、各分野において事業の平準化を図るとともに、緊急度、重要度ともに高い事業を実施することとしました。

また、御殿場市SDGs推進宣言に基づき、各事業整理シートには、世界の国々が取り組むべき17の目標を示すアイコンを表示することとしました。

第四次御殿場市総合計画後期基本計画実施計画(令和3～5年度)

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